Mar 2, 2009
Feb 14, 2009
Feb 9, 2009
Feb 8, 2009
Feb 7, 2009
Feb 6, 2009
Jan 26, 2009
Jan 25, 2009
Bartholomew ＆ Mittwer（B&M）method
Jan 19, 2009
QFT test
結核感染の有無を検査する方法として従来は，ツベルクリン反応検査（ツ反検査）が
標準法であった。しかし，ツ反検査は既往BCG接種の影響を強く受けるため，結核に
未感染であっても陽性を示すことが多く，感染の診断が難しかった。
近年，既往BCG接種の影響を受けずに行うことができる新技術として，「全血イン
ターフェロンγ応答測定法」による検査，すなわちクォンテｨフェロン(R)TB－2G
（Cellestis社，オーストラリア，以下QFTと略）が開発され，急速に普及しつつある。
QFTは，わが国のようにBCG接種が広く普及している国において特に有用性の高い検
査法であり，医療機関における検査については，平成18 年１月から健康保険適用とな
った。さらに，保健事業費等国庫負担（補助）金交付要綱の改正（平成19年12月5
日，厚生労働省発健第1205004号）により，感染症法に基づく結核の接触者健診にお
けるQFT検査についても，国庫負担金の単価表（対象となる検査項目とその基準単価
が明示）に追加され，平成19年4月1日から適用されている。
そこで，本手引きでは，結核感染の有無の検査法として，QFTを第一優先の検査と
位置づけた。ツ反検査は，乳幼児対象の検査，または実施体制等の問題によりQFTが
実施できない場合の検査，あるいは集団感染対策でQFTを効率的に実施するための補
助的検査として位置づけた。
また，旧結核予防法に基づく定期外健診では，従来の「初感染結核に対する化学予防」
の公費負担対象年齢を考慮して，ツ反検査を29歳以下に限定して実施している保健所
が多かった。しかしながら，最近では30歳～49歳の日本人の約95％は結核未感染と
推定されること，QFTを用いれば既往BCG接種の影響を受けずに結核感染を効率よく
診断できること，及び「潜在性結核感染症」に対しては従来以上に積極的な治療の適用
が推奨されていることなどを考慮すると，今日では30歳以上の年齢にも感染の有無の
確認検査を積極的に行うべきである。
ところで，QFT検査の結果が「陽性」と判定された場合，（ツ反の陽性と同様に）
それが結核の既往（過去の結核罹患や古い感染歴）を意味するのか，それとも最近の感
染を意味するのかを区別することはできない。特に結核既感染率の高い集団（わが国で
は高齢者等）を対象にQFT検査を実施する場合には，「陽性」＝「最近の感染あり」
と言えない事例が多くなることに留意する必要がある。
その一方で，高齢者集団を対象としたQFT検査では，集団の年齢構成から推定され
る既感染率よりもQFT陽性率がかなり低いことも報告されている。つまり，高齢者で
は結核既感染でもQFT陰性を示す例が比較的多いことを念頭に置いて対応する必要が
ある。その意味で，QFT検査の実施にあたっては，対象年齢の上限を設定すべきとの
考え方もあるが，現時点ではこれに関する十分な知見がない。したがって本手引きでは，
QFT検査の対象年齢の上限についての提案は控えるが，参考となる知見が得られるま
では，中高齢者（例えば50歳以上）には限定的な適用が望ましい。
ただし，接触者健診の対象者が「結核発病の高危険因子」を有する場合は，潜在性結
核感染症（LTBI）のスクリーニングの意義が特に大きいので，中高齢者（例えば50
歳以上）であってもQFT検査を実施し，QFT陽性ならLTBIの治療を積極的に行うこ
とを推奨する。
一方，対象年齢の下限の設定にあたって，QFT検査の利用に関する米国CDC発行の
ガイドラインでは13），18歳以上に対するQFT検査は有用という判断をしているが，
17歳以下の場合はQFTの検査特性に関する十分なエビデンスがないとしている。この
点について日本結核病学会予防委員会の指針14）では，さらに踏み込んだ見解を示して
いる。つまり，「QFTの適用年齢は十分な知見が今のところないので，5歳以下の小
児についてはこの判定基準（成人での判定基準）は適用されない。また12歳未満の小
児については，全般に応答は成人よりも低めに出ることを念頭に置いて，結果を慎重に
解釈する必要がある」との見解である。
これは，5歳以下の乳幼児に対してはツ反検査を優先するよう勧告し，6歳以上（12
改訂第３版（改訂部分＝朱書き）
歳未満）に対してはツ反検査を優先しつつ，QFT検査（ツ反との併用を含む）も有用
な検査法と位置づけ，その結果の解釈を慎重に行うよう求めたものとも解釈される。
12歳以上（18歳未満）の年齢層に対するQFT検査の適用方法には触れていないが，
QFT検査の実施体制が整備されている地域においては，QFTを優先し，必要に応じて
ツ反を併用するという方法でもよいだろう。（妥当性の高い判定基準の提案をめざして，
接触者健診における小児対象のQFT検査の成績を蓄積する意義は大きいので，結核研
究者との連携のもと，小児に対してQFT検査をツ反との併用で実施する意義はある。
その場合，小児ではQFTの結果が「陰性」であっても「未感染」とはいえないことが
ありうることを考慮して併用すること。）
また，QFT検査の実施体制が十分に確保できない場合，または集団感染が疑われる
ような事例で対象者が多数にわたる場合には，まずツ反検査をし，対象を限定してQFT
を行うことも考えられる。この場合にはツ反検査で発赤10mm以上（あるいは硬結5mm
以上）に行うことを原則とする。集団感染対策で健診対象者が多い場合には，健診の費
用対効果等も考慮して15），まず発赤20mm以上（あるいは硬結10mm以上）の者に
QFTを行い，QFT陽性率が明らかに高い（年齢に対して予測される推定既感染率より
も有意に高い）場合には発赤10mm以上（あるいは硬結5mm以上）などに枠を拡大
するような方式も考えられる。
感染曝露後QFTが陽転するまでの期間（いわゆる「ウィンドウ期」※注）について
の詳細な観察は，未だ行われていない。しかし，数少ない観察であるが，2～3ヶ月程
度16）と推定される。
（※注）ウィンドウ期（window period）とは？
結核感染が明らかな者でも，感染初期はQFT及びツ反検査で陽性反応を検出できない。
感染してからQFTまたはツ反で結核の感染を判定できるようになるまでの期間（現状
では2～3ヶ月程度と推定）を「ウィンドウ期」と呼んでいる。
標準法であった。しかし，ツ反検査は既往BCG接種の影響を強く受けるため，結核に
未感染であっても陽性を示すことが多く，感染の診断が難しかった。
近年，既往BCG接種の影響を受けずに行うことができる新技術として，「全血イン
ターフェロンγ応答測定法」による検査，すなわちクォンテｨフェロン(R)TB－2G
（Cellestis社，オーストラリア，以下QFTと略）が開発され，急速に普及しつつある。
QFTは，わが国のようにBCG接種が広く普及している国において特に有用性の高い検
査法であり，医療機関における検査については，平成18 年１月から健康保険適用とな
った。さらに，保健事業費等国庫負担（補助）金交付要綱の改正（平成19年12月5
日，厚生労働省発健第1205004号）により，感染症法に基づく結核の接触者健診にお
けるQFT検査についても，国庫負担金の単価表（対象となる検査項目とその基準単価
が明示）に追加され，平成19年4月1日から適用されている。
そこで，本手引きでは，結核感染の有無の検査法として，QFTを第一優先の検査と
位置づけた。ツ反検査は，乳幼児対象の検査，または実施体制等の問題によりQFTが
実施できない場合の検査，あるいは集団感染対策でQFTを効率的に実施するための補
助的検査として位置づけた。
また，旧結核予防法に基づく定期外健診では，従来の「初感染結核に対する化学予防」
の公費負担対象年齢を考慮して，ツ反検査を29歳以下に限定して実施している保健所
が多かった。しかしながら，最近では30歳～49歳の日本人の約95％は結核未感染と
推定されること，QFTを用いれば既往BCG接種の影響を受けずに結核感染を効率よく
診断できること，及び「潜在性結核感染症」に対しては従来以上に積極的な治療の適用
が推奨されていることなどを考慮すると，今日では30歳以上の年齢にも感染の有無の
確認検査を積極的に行うべきである。
ところで，QFT検査の結果が「陽性」と判定された場合，（ツ反の陽性と同様に）
それが結核の既往（過去の結核罹患や古い感染歴）を意味するのか，それとも最近の感
染を意味するのかを区別することはできない。特に結核既感染率の高い集団（わが国で
は高齢者等）を対象にQFT検査を実施する場合には，「陽性」＝「最近の感染あり」
と言えない事例が多くなることに留意する必要がある。
その一方で，高齢者集団を対象としたQFT検査では，集団の年齢構成から推定され
る既感染率よりもQFT陽性率がかなり低いことも報告されている。つまり，高齢者で
は結核既感染でもQFT陰性を示す例が比較的多いことを念頭に置いて対応する必要が
ある。その意味で，QFT検査の実施にあたっては，対象年齢の上限を設定すべきとの
考え方もあるが，現時点ではこれに関する十分な知見がない。したがって本手引きでは，
QFT検査の対象年齢の上限についての提案は控えるが，参考となる知見が得られるま
では，中高齢者（例えば50歳以上）には限定的な適用が望ましい。
ただし，接触者健診の対象者が「結核発病の高危険因子」を有する場合は，潜在性結
核感染症（LTBI）のスクリーニングの意義が特に大きいので，中高齢者（例えば50
歳以上）であってもQFT検査を実施し，QFT陽性ならLTBIの治療を積極的に行うこ
とを推奨する。
一方，対象年齢の下限の設定にあたって，QFT検査の利用に関する米国CDC発行の
ガイドラインでは13），18歳以上に対するQFT検査は有用という判断をしているが，
17歳以下の場合はQFTの検査特性に関する十分なエビデンスがないとしている。この
点について日本結核病学会予防委員会の指針14）では，さらに踏み込んだ見解を示して
いる。つまり，「QFTの適用年齢は十分な知見が今のところないので，5歳以下の小
児についてはこの判定基準（成人での判定基準）は適用されない。また12歳未満の小
児については，全般に応答は成人よりも低めに出ることを念頭に置いて，結果を慎重に
解釈する必要がある」との見解である。
これは，5歳以下の乳幼児に対してはツ反検査を優先するよう勧告し，6歳以上（12
改訂第３版（改訂部分＝朱書き）
歳未満）に対してはツ反検査を優先しつつ，QFT検査（ツ反との併用を含む）も有用
な検査法と位置づけ，その結果の解釈を慎重に行うよう求めたものとも解釈される。
12歳以上（18歳未満）の年齢層に対するQFT検査の適用方法には触れていないが，
QFT検査の実施体制が整備されている地域においては，QFTを優先し，必要に応じて
ツ反を併用するという方法でもよいだろう。（妥当性の高い判定基準の提案をめざして，
接触者健診における小児対象のQFT検査の成績を蓄積する意義は大きいので，結核研
究者との連携のもと，小児に対してQFT検査をツ反との併用で実施する意義はある。
その場合，小児ではQFTの結果が「陰性」であっても「未感染」とはいえないことが
ありうることを考慮して併用すること。）
また，QFT検査の実施体制が十分に確保できない場合，または集団感染が疑われる
ような事例で対象者が多数にわたる場合には，まずツ反検査をし，対象を限定してQFT
を行うことも考えられる。この場合にはツ反検査で発赤10mm以上（あるいは硬結5mm
以上）に行うことを原則とする。集団感染対策で健診対象者が多い場合には，健診の費
用対効果等も考慮して15），まず発赤20mm以上（あるいは硬結10mm以上）の者に
QFTを行い，QFT陽性率が明らかに高い（年齢に対して予測される推定既感染率より
も有意に高い）場合には発赤10mm以上（あるいは硬結5mm以上）などに枠を拡大
するような方式も考えられる。
感染曝露後QFTが陽転するまでの期間（いわゆる「ウィンドウ期」※注）について
の詳細な観察は，未だ行われていない。しかし，数少ない観察であるが，2～3ヶ月程
度16）と推定される。
（※注）ウィンドウ期（window period）とは？
結核感染が明らかな者でも，感染初期はQFT及びツ反検査で陽性反応を検出できない。
感染してからQFTまたはツ反で結核の感染を判定できるようになるまでの期間（現状
では2～3ヶ月程度と推定）を「ウィンドウ期」と呼んでいる。
Jan 12, 2009
Jan 7, 2009
iD
ＮＴＴドコモは、携帯電話を利用した後払い式の電子決済サービス「ｉＤ（アイディ）」＝写真＝の会員数が昨年末までに１０００万人に達したことを明らかにした。利便性向上を目指し、コンビニエンスストアをはじめ、外食、スーパー、タクシー、家電量販店などに積極的に電子決済用の読み取り・書き込み装置の設置を進め、利用層拡大に努めたことが寄与した。２００５年１２月のサービス開始から約２年で５００万人となった後は１年間で１０００万人に到達した。
iD（アイディ）
ｉＤは非接触ＩＣチップを搭載した、おサイフケータイ対応の携帯電話、もしくはプラスチックカードを店（車）内の読み取り・書き込み装置にかざすだけで決済ができる。事前の入金は不要で、クレジットカードと同様に請求後に代金を支払う。
日本人観光客が多い米国、中国の一部店舗でも、昨年７月から順次利用できるようにするなど環境整備に取り組んでおり、国内外の読み取り・書き込み装置の累計設置台数も３月までに４０万台に達する見通しだ。
非接触ＩＣチップを活用した電子決済サービスには、あらかじめ入金しておく電子マネー方式と、後で支払うクレジット方式の２種類があり、後払いのクレジット方式ではドコモの「ｉＤ」、ＪＣＢの「クイックペイ」、三菱ＵＦＪニコスなどの「ビザタッチ／スマートプラス」がある。いずれも０５年にサービスを開始したが、会員数ではドコモがＪＣＢ（昨年１１月末で４５０万人）、三菱ＵＦＪニコス（昨年９月末で６９万人）を大きく引き離しているという。
iD（アイディ）
ｉＤは非接触ＩＣチップを搭載した、おサイフケータイ対応の携帯電話、もしくはプラスチックカードを店（車）内の読み取り・書き込み装置にかざすだけで決済ができる。事前の入金は不要で、クレジットカードと同様に請求後に代金を支払う。
日本人観光客が多い米国、中国の一部店舗でも、昨年７月から順次利用できるようにするなど環境整備に取り組んでおり、国内外の読み取り・書き込み装置の累計設置台数も３月までに４０万台に達する見通しだ。
非接触ＩＣチップを活用した電子決済サービスには、あらかじめ入金しておく電子マネー方式と、後で支払うクレジット方式の２種類があり、後払いのクレジット方式ではドコモの「ｉＤ」、ＪＣＢの「クイックペイ」、三菱ＵＦＪニコスなどの「ビザタッチ／スマートプラス」がある。いずれも０５年にサービスを開始したが、会員数ではドコモがＪＣＢ（昨年１１月末で４５０万人）、三菱ＵＦＪニコス（昨年９月末で６９万人）を大きく引き離しているという。
McDonalds × iD, Edy
日本マクドナルドは1月16日から、近畿地域の2府4県約450店舗に電子マネー「iD」と「Edy」を導入し、同時におサイフケータイ向けの電子クーポン「かざすクーポン」の取り扱いを始める。3月末までに近畿地域の全680店舗で導入を完了する予定。
マクドナルドはこれまで関東地域を中心に電子マネーの導入を進めており、「iD」を2007年11月の東京お台場で試験導入し、「Edy」は2008年 12月に東京23区内の約350店舗で導入している。今後は全国の店舗に順次拡大する計画で、近畿地域への導入はその一環となる。
同時に導入する「かざすクーポン」は、おサイフケータイからマクドナルドの携帯電話向け会員サービスに登録し、専用アプリケーションをダウンロードすることで利用できる。アプリを起動してマクドナルドが配信する電子クーポンから使いたいものを選び、店内にある読み取り装置におサイフケータイをかざすと注文できる。その際、電子マネーを使えばすばやく支払いを済ませられる。マクドナルドでは2008年5月に九州地域で導入を始め、関東地域の一部でも導入しているが、2009年末までに全国の店舗に拡大する予定。
マクドナルドはこれまで関東地域を中心に電子マネーの導入を進めており、「iD」を2007年11月の東京お台場で試験導入し、「Edy」は2008年 12月に東京23区内の約350店舗で導入している。今後は全国の店舗に順次拡大する計画で、近畿地域への導入はその一環となる。
同時に導入する「かざすクーポン」は、おサイフケータイからマクドナルドの携帯電話向け会員サービスに登録し、専用アプリケーションをダウンロードすることで利用できる。アプリを起動してマクドナルドが配信する電子クーポンから使いたいものを選び、店内にある読み取り装置におサイフケータイをかざすと注文できる。その際、電子マネーを使えばすばやく支払いを済ませられる。マクドナルドでは2008年5月に九州地域で導入を始め、関東地域の一部でも導入しているが、2009年末までに全国の店舗に拡大する予定。
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