T point

映像・音楽ソフトレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を傘下に持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のポイントカード事業が予想以上のペースで利益貢献し始めている。同社の2009年3月期第１四半期の連結業績は、経常利益が前年同期比40％増の35億円と第1四半期としては過去最高を記録。前年比で「ＴＳＵＴＡＹＡ」店舗が44店増えたことが大きいが、ポイントカード事業の利益が3億4800万円増となった点も見逃せない。

　「ＴＳＵＴＡＹＡ」は2003年、それまで店ごとに発行していた会員証を「Ｔカード」として全店で使える共有カードとし、発行するポイントは「Ｔポイント」として本部で一括管理する仕組みに切り替えた。この時点でポイントシステムを外部に開放。コンビニエンスストアのローソンやガソリンスタンドのエネオスでもＴカードを提示するとポイントが貯まるようになった。

　その後、ローソンは撤退したが、映画館のワーナーマイカル、古本買い取り・販売のブックオフ、ファミリーマートなど提携企業はどんどん増え、今や46社、2万9000店に広がった（2008年6月末時点）。

　ポイントの換算レートは、貯める時も使う時も1円に付き1ポイントで一般的なポイントカードと変わりないが、使い勝手の良さが受けて発行枚数はこの8月中に3000万枚を突破する勢いだ。日本人のほぼ4人に1人、20歳代に限ってみれば過半数がＴカードを所有している。

　提携先企業は、Ｔカード利用者に発行したポイント数に応じて、ＣＣＣ傘下のＴカード＆マーケティングに対してシステム使用料を支払う。これがＣＣＣグループのカード事業収益となる。つまり、ＣＣＣグループにとっては、提携先とカード会員が増えれば増えるほどカード事業収益が伸びる仕組みなのである。

　システム手数料を支払ってまで、各社がＴカードと提携する理由は、一つには新規客の呼び込みだ。Ｔカード所有者に新たな提携先として企業名や店舗名が告知されれば、3000万人に対する販促宣伝効果が得られる。また、提携先企業に対しては顧客分析情報が提供される。自社の店舗でＴカードを利用しているのは、どんな客層でどこに住んでいるのか、利用頻度はどうなっているのかといった情報をＴカード＆マーケティングが定期的に報告してくれるのだ。

　こうした情報は原則無料なので、自社で顧客管理・分析のために新たなシステム開発投資をするよりは、Ｔカードの提携先となったほうが費用対効果は高いという判断が働く。

　今年秋以降もハンバーガーチェーンのロッテリアやカラオケのシダックス・コミュニティー、カー用品のオートバックスセブンなどが次々と提携先に加わる。 2008年3月期でＣＣＣのカード事業の営業利益は15億円とまだ全体の10％強だが、今後はこの比率が飛躍的に高まる可能性が高い。ソフトレンタルに次ぐＣＣＣの事業の柱がようやく見えてきた。