中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は29日、香港での直接選挙導入に関する見解を発表し、2017年実施の次々回の行政長官選挙での導入を認める方針を明記した。中国側が直接選挙導入の時期を明示したのは初めて。だが12年の次回行政長官選挙での導入は否定しており、早期民主化を求める「民主派」は反発している。
香港の行政長官選挙は、業界団体などから選ばれた選挙委員による間接選挙。香港の憲法にあたる「基本法」では直接選挙実施を目指す方針が示されているが、導入の時期は明示していない。
全人代常務委は同日の会議で「17年の行政長官選挙は直接選挙が可能」と決議。立法会(議会)でも直接選挙導入を認める方針を示した
Dec 30, 2007
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