Pharm

新薬の承認を迅速化するため、審査体制の強化対策を検討していた独立行政法人・医薬品医療機器総合機構は６日、新薬審査を担当する人員を来年度から３年間で２３６人増やし、現状からほぼ倍増する方針を公表した。


　今月下旬に厚生労働省の認可を受けて実施する。

　厚労省などによると、医薬品承認審査の人員は、日本の１９７人に対し、米国は２２００人、英国は６９３人、フランスは９４２人（２００５年度）。同総合機構は、新薬の開発から承認までの期間を今後５年程度かけ、２・５年短縮して欧米並みにする方針で、審査体制の整備や臨床試験（治験）に関する相談業務の質向上などを計画。その一環として増員を図ることにした。